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司法書士法違反 無資格で会社の変更登記書作成の被疑者逮捕 【各種登記】
平成２０年１２月５日、丁度お昼を六本木のラーメン屋で食べていたところ見えるラジオで司法書士法違反逮捕！とながれた。
被疑者は、新宿区歌舞伎町の事務所「新宿相互事務所」で、司法書士の資格がないのに会社の変更登記書を作成し、東京法務局新宿出張所に提出した疑い。
司法書士に依頼した場合、費用は１件あたり約３０万円だが被疑者は約５万円で請け負っていたという。
この界隈ではすごく安価で有名であった！！
登記申請代理は、司法書士の独占業務であり、行政書士や、税理士等の他業種士業は代理権限を持たないため、司法書士以外（弁護士は除く）の士業が登記申請をした場合、報酬を無料としても全て司法書士法違反となります。
ご注意ください！
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Thank you. 山本健詞
東京都千代田区有楽町
山本法務司法書士事務所
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(山本法務司法書士事務所)
2008年12月10日 20:28 |
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根抵当権者の合併の前の商号変更
登記名義人（所有権、所有権以外の権利）の名称や商号等に変更が生じた場合、原則登記名義人の氏名等の変更等の登記をする必要があります。
しかし、例外的に、変更等の登記を省略することが認められております。
1．所有権以外の権利の登記の「抹消」を申請する場合で、「登記義務者」の氏名等に変更が生じている場合
この場合、直ちに抹消される登記にかかる登記名義人の氏名等について、その変更登記をする必要性が少ないため、「所有権以外」の権利の登記を「抹消」する場合に限って、前提としての登記名義人の氏名等の変更登記は要しないとされています（ただし、この場合は、変更証明情報を添付する必要があります）。
しかし、「登記権利者」が住所を移転したりなどして変更が生じている場合には、前提として住所変更登記等をする必要があります。
2．「相続」や「合併」を登記原因とする所有権その他の権利の移転登記を申請する場合において、被相続人又は消滅法人の氏名・商号等に変更が生じている場合
相続は合併による権利移転登記は、登記権利者が単独で申請することが可能であるため、氏名・商号等の変更登記をしなくても、「申請情報の内容である『登記義務者』の氏名もしくは名称・住所が登記記録と合致しないとき」という却下事由に該当しないからです（ただし、この場合も、登記原因証明情報と併せて、変更証明情報を添付する必要があります）。
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2018年5月 7日 10:01 |
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平成３０年３月２３日（金）司法書士会館にて、東京司法書士会と株式会社日本政策金融公庫は「
業務連携・協力に関する覚書」を締結しました。
日本政策金融公庫の融資のノウハウと、司法書士が持つ企業法務や不動産登記等の知識を連携させ、創業者を含めた中小企業者の経営の安定及び経営基盤の強化を目指し、協力・連携していくこととしました。
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2018年4月13日 17:50 |
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解散、清算人の登記
会社法の下では、解散、清算人の登記の際には、定款が必要的添付書面となっています（商業登記法第７３条第１項）。清算人会設置の有無を確認するためです。しかし、旧商法下では清算人を株主総会で選任するケースが多く、その場合には定款の添付が不要であったため、会社法施行後も定款を添付せずに申請する例が多いようです。
また、清算株式会社において、監査役は、定款の規定に基づき任意に置く機関（ただし、会社法第４７７条第４項の場合を除く。）であることから、「公開会社でない株式会社」であり、かつ、「大会社でない株式会社」で監査役を置いていた場合には、解散に際して定款を変更して、監査役を置かないこととすることを検討することが出来ます。なお、清算株式会社の監査役については、任期規定（第３３６条）の適用がありません（第４８０条第２項）。
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2018年3月30日 18:41 |
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別紙乙号
法務省民二第２６３２号
平成２０年９月３０日
国民金融公庫 総裁 殿
農林漁業金融公庫 総裁 殿
中小企業金融公庫 総裁 殿
国際協力銀行 総裁 殿
法務省民事局長
株式会社日本政策金融公庫の設立に伴う不動産登記事務の取扱いについて（回答）
本月３０日付け国公審融第５号，２０農公第１７８号，２０中公第２３３号及び準（金）特第２０－１４号をもって照会のありました標記の件については，貴見のとおり取り扱われて差し支えありません。
なお，この旨法務局及び地方法務局に通知しましたので，申し添えます。
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2018年3月27日 15:45 |
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６ （根）抵当権の登記の抹消
（根）抵当権の登記の抹消は、次のとおり行う。
なお、次の（３）又は（６）を除き、登記原因証明情報及び登記に関する手続を代理人に委するときの代理権限証明情報は、被承継機関又は株式会社日本政策金融公庫のいずれのものでも差し支えない。
（１）国民金融公庫が登記名義人である（根）抵当権のうち、平成２０年９月３０日以前に抹消の原因が生じたものは、株式会社日本政策金融公庫及び登記権利者の共同申請により、（根）抵当権の登記の抹消を行う。
（２）環境衛生金融公庫又は日本輸出入銀行が登記名義人である（根）抵当権のうち、平成１１年９月３０日以前に抹消原因が生じたものは、株式会社日本政策金融公庫及び登記権利者の共同申請により、（根）抵当権の登記の抹消を行う。
（３）国民金融公庫等が登記名義人である（根）抵当権のうち、平成２０年１０月１日以降に抹消の原因が生じたものは、前３（１）の方法による（根）抵当権の移転の登記を経た上、株式会社日本政策金融公庫及び登記権利者の共同申請により、（根）抵当権の登記の抹消を行う。
（４）環境衛生金融公庫又は日本輸出入銀行が登記名義人である（根）抵当権のうち、平成１１年１０月１日から平成２０年９月３０日までの間に抹消の原因が生じたものは、前３（２）の方法による（根）抵当権の移転の登記を経た上、株式会社日本政策金融公庫及び登記権利者の共同中請により、（根）抵当権の登記の抹消を行う。
（５）被承継機関が登記名義人である（根）抵当権のうち、平成２０年９月３０日以前に抹消の原因が生じたものは、株式会社日本政策金融公庫及び登記権利者の共同申請により、（根）抵当権の登記の抹消を行う。
（６）被承継機関が登記名義人である（根）抵当権のうち、平成２０年１０月１日以降に抹消の原因が生じたものは、前３（３）の方法による（根）抵当権の移転の登記を経た上、株式会社日本政策金融公庫及び登記権利者の共同申請により、（根）抵当権の登記の抹消を行う。
７ 権利義務の承継を証する情報の提供の省略及び所有権又は（根）抵当権の移転の登記申請及び登記名義人の名称の変更の登記申請に係る登記原因証明情報の提供の省略 前１ないし６における登記申請の際に提供する権利義務の承継を証する情報及び所有権又は（根）抵当権の移転及び登記名義人の名称の変更の登記に係る登記原因証明情報は、その事実が次の法律により明らかであるので、その提供を省略する。
（１）国民金融公庫から国民生活金融公庫への移行については、国民生活金融公庫法附則第２条
（２）環境衛生金融公庫から国民生活金融公庫への承継については、国民生活金融公庫法附則第３条第１項
（３）日本輸出入銀行から国際協力銀行への承継については、国際協力銀行法附則第６条第１項
（４）国民生活金融公庫から株式会社日本政策金融公庫への承継については、法附則第１５条第１項
（５）農林漁業金融公庫から株式会社日本政策金融公庫への承継については、法附則第１６条第１項6条第1項
（6〕中小企業金融公庫から株式会社日本政策金融公庫への承蕗酎こついては、法附則第17条第1項
（7）国際協力銀行から株式会社日本政策金融公庫への承継については、法附則第1日条第1項
８ 包括委任状
株式会社日本政策金融公庫が用いる包括委任状は別添様式６２とする。
なお、国民生活金融公庫の包括委任状については、平成１１年９月１４目付法務省民三第１９６４号民事局長回答、中小企業金融公庫の包括委任状については昭和２９年５月１３日付注講省民事甲第977号民事局長通達、農林漁業金融公庫の包括委任状については昭和３５年５月１１日付法務省民事甲第1099号民事局長回答にてそれぞれ回答を得ている。
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(山本法務司法書士事務所)
2018年3月27日 15:42 |
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