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平成２１年１月５日、株券の電子化が効力を生じ、株券を発行する旨の定めを設けている上場株式会社は、当該株式につき本日を効力発生日とする株券を発行する旨の定款の定めを廃止する定款の変更の決議をしたものとみなされる（決済合理化法附則第６条第１項）。ことにより証券保管振替機構（ほふり）より下記証明書が上場会社に本日送付されました。「『みなし定款変更』を受けた会社に交付する証明書の様式について」（平成２０年７月１７日法務省民商第１９６２号商事課長通知）。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　保振業務○○第○○号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成○○年○○月○○日

（本店所在地）
○○株式会社　御中

　　　　　　　　　　　　　　　　　　東京都中央区日本橋茅場町二丁目１番１号
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　株式会社　証券保管振替機構
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　代表取締役社長　竹内克伸

証明書

　当機構は、○○株式会社（本店　○○）（以下「発行者」という。）が発行する株券（以下「当該株券」という。）について、下記の事項を証明する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　記

　当機構は、発行者から株式等の取引に係る決済の合理化を図るための社債等の振替に関する法律等の一部を改正する法律（平成１６年法律第８８号。以下「決済合理化法」という。）附則第２条の規定による廃止前の株券等の保管及び振替に関する法律（昭和５９年法律第３０号。以下「旧保振法」という。）第６条の２の同意を得て、決済合理化法附則第１条に規定する施行日の前日（平成○○年○○月○○日）まで、当該株券を旧保振法第４条第１項の規定に基づき当機構が行う保管振替業において取り扱っていたものであること。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　以上

（注）当証明書は、株券を発行する旨の定款の定めの廃止による変更の登記の申請をする際の商業登記法（昭和３８年法律第１２５号）第６３条に規定する書面に代わるものとして発行するものである。

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こども司法書士が解決する！！

日司連提供の番組「解決ＴＶ」が放映されています。

毎週金曜日　ひる1：50～オンエアー
ＴＢＳ系　全国28局ネット

こども司法書士？こども店長？・・・

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平成21年3月1日(日)から実施する書留等特殊取扱の変更についてお知らせします。

おもな変更事項は以下のとおりです。

１．簡易書留料金の変更

　　簡易書留の特殊取扱料金を次のとおり変更します。
       　　平成21年2月28日まで   平成21年3月1日以降
　　郵便物　　　 350円　　　　　 　　　　　　300円
　　ゆうメール　  250円　　　　　　　　　　　 300円
 　　(※25gまでの定形郵便物を簡易書留とする場合、郵便料金 80円＋特殊取扱料金 300円＝380円)

２．特定記録の新設

３．書留の割引制度の変更

４．配達記録の廃止

※バーコードにより郵便物表面にお問い合わせ番号を表示するために交付を受けている配達記録用のお問い合わせ番号(「5」又は「6」から始まるもの)については、配達記録廃止に伴い平成21年3月1日から使用できません。
今後ご利用される郵便サービスによっては、新たにお申し出が必要となりますので、ご注意ください。

平成21年3月1日(日)から郵便書留等のサービスが変更されますのでご注意ください！

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「会社法施行規則及び会社計算規則の一部を改正する省令」（平成２０年法務省令第１２号）が施行され（施行日平成２０年４月１日）会社法施行規則の一部が改正されたました。

改正事項につきましては会社役員および社外役員の記載対象が記載事項毎に変更されていることと、会社役員の報酬等に係る見直し等です。

この改正に対応するため、平成２１年２月６日付け全国株懇連合会理事会の決定により「事業報告モデル」を改正されました。

ご確認ください！

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経済産業省は、創業を促し、企業同士のジョイント・ベンチャーや専門的な能力を持つ人材の共同事業を振興するために、民法組合の特例として、

１，出資者全員の有限責任

２，内部自治の徹底

３，構成員課税の適用という特徴を併せ持つ有限責任事業組合（ＬＬＰ）制度を創設しました

ＬＬＰ制度の関連資料をご参照ください。

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平成２１年１月５日より、上場会社は一斉に株券電子化に移行するに伴い全国株懇連合会（全株懇）が、定款モデルの改正を行っています。

株式取扱規程モデルの改正も行われています。

定款変更、登記申請はお早めに！

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