
カテゴリ
タグクラウド
人権 企業法務、事業承継、債権譲渡登記、動産譲渡登記 企業法務、事業承継、動産譲渡登記、債権譲渡登記 企業法務、事業承継、裁判、相談 会社設立、登記 印紙 司法書士 各種登記 家族、離婚 株券等電子化 株式等振替制度 法定相続情報証明 清算 登記 相続 相続、相続放棄 相続、遺産整理、不動産 相続、遺産整理、不動産登記 解散 郵便書留
月別 アーカイブ
最近のエントリー
最近のコメント
- 見習い大家 から 家賃滞納等のデータベース化の中止を求める会長声明 【消費者問題】 に対するコメント: 我々も自分の暮らしを
- 立川賃貸 から 平成21年5月21日より、裁判員制度が始まりました。【裁判業務】 に対するコメント: 初めまして。 立川で
- 山本&森法務司法書士事務所 から 明けましておめでとうございます。 に対するコメント: ヨッピーさん こん
- ヨッピー から 明けましておめでとうございます。 に対するコメント: 法律を勉強する法学部
HOME > NEWS FROM 山本 > アーカイブ > 家族: 2008年11月アーカイブ
NEWS FROM 山本 家族: 2008年11月アーカイブ
国籍法改正案を閣議決定 【家族】
親の結婚を国籍取得の要件とする規定を削除する国籍法改正案は11月18日午後の衆院本会議で、全会一致で可決、参院に送付され、今国会で成立する見通し。
日本人の父と外国人の母をもつ子の日本国籍取得について最高裁は今年6月、親の結婚を要件とした現行国籍法の規定を違憲とする判決を下した。これを受け、改正案は同規定を削除。
父親の認知だけで国籍が取得できるようになるため、日本人男性に金銭を払うなどして虚偽の認知で国籍を取得する「偽装認知」には、新たに処罰規定を新設する。
これは、本年6月、日本人男性と外国人女性との間の子どもが日本国籍を持つのに、両親の婚姻を要件とするのは違憲との判決が最高裁で下ったのを受けたものです。
この改正案は、日本人男性の認知のみで子どもに日本国籍を与えると言うもので、偽装の防止のため、虚偽の届出をした者に1年以下の懲役か20万円以下の罰金を科す方向だそうです。
以上、家族・離婚問題の国籍法改正でした。
Thank you. 山本健詞
東京都千代田区有楽町
(山本法務司法書士事務所) 2008年11月21日 16:04 | 個別ページ
女性の人権ホットライン!【 家族 】
(山本法務司法書士事務所) 2008年11月18日 20:03 | 個別ページ
メインページ | アーカイブ | 家族: 2009年1月 »