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根抵当権者の合併前の商号変更等【登記】

根抵当権者の合併の前の商号変更

登記名義人（所有権、所有権以外の権利）の名称や商号等に変更が生じた場合、原則登記名義人の氏名等の変更等の登記をする必要があります。

しかし、例外的に、変更等の登記を省略することが認められております。

1．所有権以外の権利の登記の「抹消」を申請する場合で、「登記義務者」の氏名等に変更が生じている場合

この場合、直ちに抹消される登記にかかる登記名義人の氏名等について、その変更登記をする必要性が少ないため、「所有権以外」の権利の登記を「抹消」する場合に限って、前提としての登記名義人の氏名等の変更登記は要しないとされています（ただし、この場合は、変更証明情報を添付する必要があります）。

しかし、「登記権利者」が住所を移転したりなどして変更が生じている場合には、前提として住所変更登記等をする必要があります。

2．「相続」や「合併」を登記原因とする所有権その他の権利の移転登記を申請する場合において、被相続人又は消滅法人の氏名・商号等に変更が生じている場合

相続は合併による権利移転登記は、登記権利者が単独で申請することが可能であるため、氏名・商号等の変更登記をしなくても、「申請情報の内容である『登記義務者』の氏名もしくは名称・住所が登記記録と合致しないとき」という却下事由に該当しないからです（ただし、この場合も、登記原因証明情報と併せて、変更証明情報を添付する必要があります）。

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山本法務司法書士事務所

(山本法務司法書士事務所) 2018年5月 7日 10:01 | 個別ページ

株式会社日本政策金融公庫と「業務連携・協力に関する覚書」を締結

　平成３０年３月２３日（金）司法書士会館にて、東京司法書士会と株式会社日本政策金融公庫は「業務連携・協力に関する覚書」を締結しました。

　日本政策金融公庫の融資のノウハウと、司法書士が持つ企業法務や不動産登記等の知識を連携させ、創業者を含めた中小企業者の経営の安定及び経営基盤の強化を目指し、協力・連携していくこととしました。

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(山本法務司法書士事務所) 2018年4月13日 17:50 | 個別ページ

株式会社解散【商業登記】

解散、清算人の登記

　会社法の下では、解散、清算人の登記の際には、定款が必要的添付書面となっています（商業登記法第７３条第１項）。清算人会設置の有無を確認するためです。しかし、旧商法下では清算人を株主総会で選任するケースが多く、その場合には定款の添付が不要であったため、会社法施行後も定款を添付せずに申請する例が多いようです。

　また、清算株式会社において、監査役は、定款の規定に基づき任意に置く機関（ただし、会社法第４７７条第４項の場合を除く。）であることから、「公開会社でない株式会社」であり、かつ、「大会社でない株式会社」で監査役を置いていた場合には、解散に際して定款を変更して、監査役を置かないこととすることを検討することが出来ます。なお、清算株式会社の監査役については、任期規定（第３３６条）の適用がありません（第４８０条第２項）。

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(山本法務司法書士事務所) 2018年3月30日 18:41 | 個別ページ

株式会社日本政策金融公庫の設立に伴う不動産登記事務の取扱いについて（その５）

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別紙乙号

法務省民二第２６３２号

平成２０年９月３０日

国民金融公庫　　　総裁　殿

農林漁業金融公庫　総裁　殿

中小企業金融公庫　総裁　殿

国際協力銀行　　　総裁　殿

法務省民事局長

株式会社日本政策金融公庫の設立に伴う不動産登記事務の取扱いについて（回答）

　本月３０日付け国公審融第５号，２０農公第１７８号，２０中公第２３３号及び準（金）特第２０－１４号をもって照会のありました標記の件については，貴見のとおり取り扱われて差し支えありません。

なお，この旨法務局及び地方法務局に通知しましたので，申し添えます。

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(山本法務司法書士事務所) 2018年3月27日 15:45 | 個別ページ

株式会社日本政策金融公庫の設立に伴う不動産登記事務の取扱いについて（その４）

６　（根）抵当権の登記の抹消

　（根）抵当権の登記の抹消は、次のとおり行う。

　なお、次の（３）又は（６）を除き、登記原因証明情報及び登記に関する手続を代理人に委するときの代理権限証明情報は、被承継機関又は株式会社日本政策金融公庫のいずれのものでも差し支えない。

（１）国民金融公庫が登記名義人である（根）抵当権のうち、平成２０年９月３０日以前に抹消の原因が生じたものは、株式会社日本政策金融公庫及び登記権利者の共同申請により、（根）抵当権の登記の抹消を行う。

（２）環境衛生金融公庫又は日本輸出入銀行が登記名義人である（根）抵当権のうち、平成１１年９月３０日以前に抹消原因が生じたものは、株式会社日本政策金融公庫及び登記権利者の共同申請により、（根）抵当権の登記の抹消を行う。

（３）国民金融公庫等が登記名義人である（根）抵当権のうち、平成２０年１０月１日以降に抹消の原因が生じたものは、前３（１）の方法による（根）抵当権の移転の登記を経た上、株式会社日本政策金融公庫及び登記権利者の共同申請により、（根）抵当権の登記の抹消を行う。

（４）環境衛生金融公庫又は日本輸出入銀行が登記名義人である（根）抵当権のうち、平成１１年１０月１日から平成２０年９月３０日までの間に抹消の原因が生じたものは、前３（２）の方法による（根）抵当権の移転の登記を経た上、株式会社日本政策金融公庫及び登記権利者の共同中請により、（根）抵当権の登記の抹消を行う。

（５）被承継機関が登記名義人である（根）抵当権のうち、平成２０年９月３０日以前に抹消の原因が生じたものは、株式会社日本政策金融公庫及び登記権利者の共同申請により、（根）抵当権の登記の抹消を行う。

（６）被承継機関が登記名義人である（根）抵当権のうち、平成２０年１０月１日以降に抹消の原因が生じたものは、前３（３）の方法による（根）抵当権の移転の登記を経た上、株式会社日本政策金融公庫及び登記権利者の共同申請により、（根）抵当権の登記の抹消を行う。

７　権利義務の承継を証する情報の提供の省略及び所有権又は（根）抵当権の移転の登記申請及び登記名義人の名称の変更の登記申請に係る登記原因証明情報の提供の省略　前１ないし６における登記申請の際に提供する権利義務の承継を証する情報及び所有権又は（根）抵当権の移転及び登記名義人の名称の変更の登記に係る登記原因証明情報は、その事実が次の法律により明らかであるので、その提供を省略する。

（１）国民金融公庫から国民生活金融公庫への移行については、国民生活金融公庫法附則第２条

（２）環境衛生金融公庫から国民生活金融公庫への承継については、国民生活金融公庫法附則第３条第１項

（３）日本輸出入銀行から国際協力銀行への承継については、国際協力銀行法附則第６条第１項

（４）国民生活金融公庫から株式会社日本政策金融公庫への承継については、法附則第１５条第１項

（５）農林漁業金融公庫から株式会社日本政策金融公庫への承継については、法附則第１６条第１項6条第1項

（6〕中小企業金融公庫から株式会社日本政策金融公庫への承蕗酎こついては、法附則第17条第1項

（7）国際協力銀行から株式会社日本政策金融公庫への承継については、法附則第1日条第1項

８　包括委任状

　株式会社日本政策金融公庫が用いる包括委任状は別添様式６２とする。

　なお、国民生活金融公庫の包括委任状については、平成１１年９月１４目付法務省民三第１９６４号民事局長回答、中小企業金融公庫の包括委任状については昭和２９年５月１３日付注講省民事甲第977号民事局長通達、農林漁業金融公庫の包括委任状については昭和３５年５月１１日付法務省民事甲第1099号民事局長回答にてそれぞれ回答を得ている。

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(山本法務司法書士事務所) 2018年3月27日 15:42 | 個別ページ

株式会社日本政策金融公庫の設立に伴う不動産登記事務の取扱いについて（その３）

４　登記名義人の名称の変更の登記

　登記名義人の名称の変更の登記は、次のとおり行う。

　なお、いずれの場合も、登記原因証明情報及び登記に関する手続を代理人に委任するときの代理権限証明情報は、国民生活金融公庫又は株式会社日本政策金融公庫のいずれのものでも差し支えない。

（ｌ）国民金融公庫が所有権の登記名義人である不動産のうち、平成２０年９月３０日以前に生じた原因により第三者に所有権が移転したものについては、所有権の移転の登記の前提として、株式会社日本政策金融公庫の申請により、国民金融公庫から国民生活金融公庫へ登記名義人の名称の変更の登記を行う。

　なお、登記申請書の様式は、別添様式５８を、登記に関する手続を代理人に委任するときの代理権限証明情報の様式は、別添様式５９を標準様式とする。

（２）国民金融公庫が登記名義人である（根）抵当権のうち、平成２０年９月３０日までの聞に変更の原因が生じたものについては、（根）抵当権の変更の登記の前提として、株式会社日本政策金融公庫の申請により、国民金融公庫から国民生活金融公庫へ登記名義人の名称の変更の登記を行う。

　登記申請書の様式は、別添様式６０を、登記に関する手続を代理人に委任するときの代理権眼証明情報の様式は、別添様式６１を標準様式とする。

５（根）抵当権の変更の登記

　（根）抵当権の変更の登記は、次のとおり行う。

　なお、（１）又は（６）の場合を除き、登記原因証明情報及び登記に関する手続を代理人に委任するときの代理権限証明情報は、被承継機関又は株式会社日本政策金融公庫のいずれのものでも差し支えない。

（１）国民金融公庫等が登記名義人である（根）抵当権のうち、平成２０年１０月１日以降に変更の原因が生じたものについては、前３（１）の方法による（根）抵当権の移転の登記を経た上、株式会社日本政策金融公庫及び登記権利者又は登記義務者の共同申請により、（根）抵当権の変更の登記を行う。

（２）国民金融公庫が登記名義人である（根）抵当権のうち、平成２０年９月３０日以前に変更の原因が生じたものについては、前４（２）の方法による登記名義人の名称の変更の登記を経た上、株式会社日本政策金融公庫及び登記権利者又は登記義務者の共同申請により、（根）抵当権の変更の登記を行う。

（３）環境衛生金融公庫又は日本輸出入銀行が登記名義人である（根）抵当権のうち、平成１１年９月３０日以前に変更の原因が生じたものについては、株式会社日本政策金融公庫及び登記権利者又は登記義務者の共同申請により、（根）抵当権の変更の登記を行う。

（４）環境衛生金融公庫又は日本輸出入銀行が登記名義人である（抵当権のうち、平成１１年１０月１日から平成２０年９月３０日までに変更の原因が生じたものについては、前３（２）の方法による（根）抵当権の移転の登記を経た上、株式会社日本政策金融公庫及び登記権利者又は登記義務者の共同中請により、（根）抵当権の変更の登記を行う。

（５）被承継機関が登記名義人である（根）抵当権のうち、平成２０年９月３０日以前に変更の原因が生じたものは、株式会社日本政策金融公庫及び登記権利者又は登記義務者の共同申請により、（根）抵当権の変更の登記を行う。

（６）被承継機関が登記名義人である（根）抵当権のうち、平成２０年１０月１日以降に変更の原因が生じたも－のは、前３（３）の方法による（根）抵当権の移転の登記を経た上、株式会社日本政策金融公庫及び登記権利者又は登記義務者の共同申請により、（根）抵当権の変更の登記を行う。

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(山本法務司法書士事務所) 2018年3月27日 15:39 | 個別ページ

株式会社日本政策金融公庫の設立に伴う不動産登記事務の取扱いについて（その２）

２　（根）抵当権の設定の登記

　（根）抵当権の設定の登記は、次のとおり行う。

（１）平成１１年９月３０日以前に原因が生じた日本輸出入銀行を権利者とする（根）抵当権の設定の登記を申請する場合は、株式会社日本政策金融公庫及び登記義務者の共同申請により行う。

　なお、登記原因証明情報及び登記に関する手続を代理人に委任するときの代理権限証明情報は、日本輸出入銀行、国際協力銀行又は株式会社日本政策金融公庫のいずれのものでも差し支えない。

　また、この場合の登記申請書の様式は、別添様式１１及び別添様式１２を、登記に関する手続を代理人に委任するときの代理権限証明情報の様式は、別添様式１３及び別添様式１４を標準様式とする。

（２）平成２０年９月３０日以前に原因が生じた被承継機関を権利者とする（根）抵当権の設定の登記を申請する場合は、株式会社日本政策金融公庫及び登記義務者の共同申請により行う。

　なお、登記原因証明情報及び登記に関する手続を代理人に委任するときの代理権限証明情報の名義は、被承継機関又は株式会社日本政策金融公庫のいずれのものでも差し支えない。

　また、この場合の登記申請書の様式は、別添様式１５～別添様式２２を、登記に関する手続を代理人に委任するときの代理権限証明情報の様式は、別添様式１３、別添様式１４及び別添樣式２３～別添様式２８を標準様式とする。

３　（根）抵当権の移転の登記

　（根）抵当権の移転の登記は、次のとおり行う。

（１）国民金融公庫、環境衛生金融公庫又は日本輸出入銀行（以下「国民金融公庫等」という。）が登記名義人である（根）抵当権（平成２０年９月３０日までに抹消の原因又は変更の原因が生じたものを除く。）の移転については、株式会社日本政策金融公庫の登記申請により、国民金融公庫等から直接、株式会社日本政策金融公庫へ移転の原因を併記する等して（根）抵当権の移転の登記を行う。

　なお、この場合の登記申請書の様式は、別添様式２９～別添様式３４を、登記に関する手続を代理人に委任するときの代理権限証明情報の様式は、別添様式３５～別添様式３７を標準様式とする。

（２）環境衛生金融公庫又は日本輸出入銀行が登記名義人である（根）抵当権のうち、平成１１年１０月１日から平成２０年９月３０日までの間に抹消の原因又は変更の原因が生じたものについては、登記の抹消又は変更の前提として、株式会社日本政策金融公庫の登記申請により、環境衛生金融公庫から国民生活金融公庫又は日本輸出入銀行から国際協力銀行へ（根）抵当権の移転の登記を行う。

　なお、登記原因証明情報及び登記に関する手続を代理人に委任するときの代理権限証明情報は、国民生活金融公庫、国際協力銀行又は株式会社日本政策金融公庫のいずれのものでも差し支えない。

　また、登記申請書の様式は、別添様式３８～別添様式４１を、登記に関する手続を代理人に委任するときの代理権限証明情報の様式は、別添様式３５、別添式４２及び別添様式４３を標準様式とする。

（３）被承継機関が登記名義人である（根）抵当権（平成２０年９月３０日までに抹消の原因又は変更の原因が生じたものを除く。）については、株式会社日本政策金融公庫の登記申請により、株式会社日本政策金融公庫へ移転の登記を行う。

　なお、この場合の登記申請書の様式は、別添様式４４～別添様式５１を、登記に関する手続を代理人に委任するときの代理権限証明情報の様式は、別添様式３５、別、式５２～別添様式５７を標準様式とする。

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(山本法務司法書士事務所) 2018年3月27日 15:36 | 個別ページ

株式会社日本政策金融公庫の設立に伴う不動産登記事務の取扱いについて（その１）

株式会社日本政策金融公庫の設立に伴う不動産登記事務の取扱いについて（依命通知）

標記について，別紙甲号のとおり国民生活金融公庫，農林漁業金融公庫，中小企業金融公庫及び国際協力銀行から民事局長あて照会があり，別紙乙号のとおり回答がされましたので，貴管下登記官に周知方お取り計らい願います。

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別紙甲号

国公審融第５号

２０農公第ｌ７８号

　２０中公第２３３号

準（金）特第２０－１４号

法務省民事局長殿

国民金融公庫　　　総裁

農林漁業金融公庫　総裁

中小企業金融公庫　総裁

国際協力銀行　　　総裁

平成２０年９月３０日

　株式会社日本政策金融公庫の設立に伴う不動産登記事務の取扱いについて（照会）国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫及び国際協力銀行（以下総称して「被承継機関」という。）は、株式会社日本政策金融公庫法（平成１９年法律第５７号。以下法」という。）により、平成２０年１０月１日をもって続合され、株式会社日本政策金融公庫になります。

この続合において、国民生活金融公庫（国民生活金融公庫は国民生活金融公庫法附則第２条の規定により国民金融公庫から移行し、国民生活金融公庫法附則第３条第１項の規定により環境衛生金融公庫の一切の権利義務を承継しております。）は法附則第１５条第１項、農林漁業金融公庫は法附則第１６条第１項、中小企業金融公庫は法附則第１７条第１項、国際協力銀行（国際協力銀行は国際協力銀行法附則第６条第１項の規定により日本輸出入銀行の一切の権利義務を承継しております。）は法附則第１８条第１項、それぞれの規定に基づき解散し、－切の権利義務は株式会社日本政策金融公庫へと承継されます。

　つきましては、国民生活金融公庫、農林漁業金融公庫、中小企業金融公庫及び国際協力銀行の統合にかかる所有権の移転の登記及び抵当権の移転の登記等の申請並びに登記申請書の様式及び添付情報等について、平成２０年１０月１日以降、下記の取扱で差し申請書の様式及び添付情報等に支えないか、ご照会申しあげます。

　なお、差し支えない場合は、貴管下法務局及び地方法務局の登記官にその旨周知方よろしくお願いいたします

記

１　所有権の移転の登記

　所有権の移転の登記は、次のとおり行う。

（１）国民金融公庫が所有権の登記名義人である不動産（平成２０年９月３０日以前に生じた原因により第三者に所有権が移転したものを除く。）については、株式会社日本政策金融公庫の登記申請により、国民金融公庫から直接、株式会社日本政策金融公庫に所有権の移転の登記を行う。

　なお、この場合の登記申請書の様式は、別添様式１を、登記に関する手続を代理人に委任するときの代理権限証明情報の様式は、別添様式２を標準様式とする。

（２）被承継機関が所有権の登記名義人である不動産（平成２０年９月３０日以前に生じた原因により第三者に所有権が移転したものを除く。）は、株式会社日本政策金融公庫の登記申請により、株式会社日本政策金融公庫、へ所有権の移転の登記を行う。

　なお、この場合の登記申請書の様式は、別添様式３～別添様式６を、登記に関する手続を代理人に委任するときの代理権限証明情報の様式は、別添様式７～別添様式１０を標準様式とする。

（３）被承継機関が所有権の登記名義人である不動産のうち、平成２０年９月３０日以前に生じた原因により第三者に所有権が移転したものについては、株式会社日本政策金融公庫及び当該第三者（登記権利者）の共同申請により所有権の移転の登記を行う。

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(山本法務司法書士事務所) 2018年3月27日 15:25 | 個別ページ

不動産任意売却促進法案【不動産登記】

自民党は総務会で、不動産任意売却促進法案を了承。

住宅ローンの担保となっている不動産を裁判所による競売にかけずに、所有者の意志で売却先などを決める「任意売却」を進めやすくする内容。与党は議員立法で今国会に提出する方針。

抵当権のついている不動産を裁判所の手続き（競売）を要しないで任意で売却する場合、債権者である抵当権者と債務者である所有者が合意して第三者に不動産を売却することにより、その売却代金を抵当権者に配当する約束をして抵当権の抹消に同意してもらい、抵当権などの担保権の負担の無い状態にして不動産を売却することが一般的に行われているところです。

抵当権が複数ある場合、競売しても後順位抵当権者は実際には配当を受けられないこと（無剰余）も多いが、任意売却の場合、後順位抵当権者に抵当権の抹消に応じてもらうため、判子代としていくらか払うことになるります。

しかし、すべての抵当権を消さなければ売却できないことに目を付け、本来競売されれば配当も受けられない抵当権者が高額な判子代を要求する場合があります。

後順位抵当権者は、融資を行う債権者として担保権の設定を受けることにより、債務者に対してプレッシャーをかけることができることから、融資を実行する場合です。金融機関以外の、取引先などが債権者となるケースです。

高額な判子代を払うのが嫌ならば裁判所手続きに乗って、競売を行えば全ての担保権は抹消される競売をおこなえばいいのですが、競売は時間もかかり、さらに売却代金も安くなってしまうので先順位抵当権者はそれを望みません。

今回の「不動産任意売却促進法案」では、担保となっている不動産を裁判所による不動産競売手続を経ることなく、債権者と債務者（所有者）の意思によって売却額を決める任意売却を進めやすくするための制度を提案しています。

第一抵当権者と債務者との事前合意によって、買主である第三者がいる場合に裁判所に申し立てをすれば、第二番以下の担保権者が一ヶ月以内に民事執行法により、不動産競売手順の実施を申し立てたり、5％以上の高値で新たな買主を見つけたりしない限り、全ての抵当権等が抹消されることになります。

この促進法によれば、後順位にあたる債権者は今までは担保権の設定を受けることにより、債務者に対してプレッシャーをかけることができることから、融資を実行する場合があったが、後順位担保権は担保権の設定を受けても、無価値であることを認識した上で、融資を実行するか否かを判断することになるので、融資すること事態に腰が重くなり取引が衰退するのではと心配する面もあると思います。

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(山本法務司法書士事務所) 2009年5月19日 19:46 | 個別ページ