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内閣府は26日、マルチ商法に関する実態調査の中間報告を発表しました。

全国の消費生活センターなどに寄せられたマルチ商法に関する苦情相談は、2007年度で2万4276件（前年度比14％増）に上り、過去最高となったことが分かりました。

マルチ商法とは、被害者が商品等の販売員となり、悪質業者から購入した商品等を販売して、販売したその人達に新たに販売員になるよう勧誘し、新たに販売員になった人達がさらに販売員をそれぞれが増やすことによって、マージンが入るとうたう商法のことです。

マルチ商法の被害者にとっては、自分が勧誘された時の儲け話と違って思うように商品が売れず、多額の借金と商品の在庫を抱えることになります。

マルチ商法の被害者は、自分の友人や親類を勧誘することも多く、そのために人間関係がおかしくなって孤立してしまうことがあります。

不景気になると特に、儲け話に魅力を感じて騙されてしまう人が増えます。世の中そんなにうまい儲け話はありません（もしそんな話があるなら業者は誰にも教えません）。

自分が被害に遭っている、または、自分の周りに被害に遭っている人がいる場合は、早めにご相談ください！

土日祝日平日夜間もご予約で、ご相談に応じさせて頂きます。

Thank you. 森香苗

東京都千代田区有楽町

山本法務司法書士事務所

政府の追加経済対策に盛り込まれた定額給付金の支給をめぐり、市区町村や総務省の職員を装って「給付金が出る」と偽り、現金自動預払機（ＡＴＭ）を操作させて逆に「手数料」として金を振り込ませるなどの詐欺被害が懸念されることから、同省は、ホームページ（ＨＰ）上に注意を呼び掛ける文書を掲載しました。

同省としては、「まだ給付金の仕組みが決まっておらず、すぐに支給されることはない」と訴えています。

ＨＰでは、市区町村や同省などが、手数料の振り込みを求めたり、現時点で銀行口座番号などを問い合わせたりすることは「絶対にない」と強調。

不審な電話を受けたり郵便物が届いたりしたら市区町村や警察に連絡するようにご注意ください！

企業支援、事業承継は当事務所におまかせください。

土日祝日平日夜間もご予約で、ご相談に応じさせて頂きます。

Thank you. 山本健詞

東京都千代田区有楽町

山本法務司法書士事務所